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あいおい損害保険
・2001年 - 大東京火災海上保険と千代田火災海上保険が合併し、あいおい損害保険に改称。・2010年4月1日 - 三井住友海上グループホールディングス株式会社が、株式交換により、あいおい損害保険株式会社とニッセイ同和損害保険株式会社を完全子会社化し、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社に商号変更予定。
不祥事
2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが発覚。同社はその16社の中に含まれていた。その後の2005年11月25日、新たに加えられた10社を含めた26社の内の1社となり、金融庁から業務改善命令を受けることになった。なお、この時に判明した不払い件数は29,256件、総額11億7,934万円であった金融庁。2006年4月19日、栃木県宇都宮市にある同社代理店の社長が、2003年9月から2005年12月にかけて20人ほどの顧客から合計およそ10億円を詐取していたことが同社の社内調査により発覚。同代理店の社長は知人に対し「保険契約してくれたら高額謝礼をする」として偽の保険契約を締結し、保険証券を発行せず徴収した保険料を着服していた。なお、2006年2月時点で同社は同代理店との代理店契約を解除していた2006年4月19日。
2006年9月29日、同年8月11日に金融庁から指示された再調査の結果が発表される。前回の調査内容を除いた上で39,139件、14億6,940万円もの不当な不払いがあった事が判明した。なお、前回の調査結果と合わせると68,395件、26億4,875万円という結果になるあいおい損害保険。
その後、損保業界で、第三分野保険の不当な不払いがあった事が判明。同社は、2006年10月31日に、これに関連する不払いの調査結果を発表。この時点で、第三分野保険では470件、1億4,500万円もの不当な不払いを行っていた事が分かっているあいおい損害保険。 これを受け、金融庁は、2007年3月14日付けで、同社に対して、業務改善命令と共に、第三分野保険商品の新商品認可申請などを同年3月15日から1ヶ月間禁じる（一部業務停止命令）、という処分をくだした損害保険会社10社に対する行政処分について。
このほか、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。
2008年2月17日、読売新聞で、サブプライムローン関連の損失800億円超計上と報じられた。その一方で、多大な損失額を乗り切った企業体力が評価され、株価は上昇している。
千代田火災海上保険
・1913年 - 門野幾之進ら千代田生命保険関係者の手により、千代田火災保険が設立。・1944年 - 大倉財閥系の大倉火災海上保険が、富国火災海上保険（旧小樽貨物火災保険）と合併。
・1945年 - 千代田火災保険が、大倉火災海上保険と合併し、大倉千代田火災海上保険となる。
・1946年 - 千代田火災海上保険に改称。このため、千代田生命と共に慶應閥の強い会社と言われた。
・1959年 - 千代田生命とともに東海銀行（現・三菱東京UFJ銀行）、トーメン（現・豊田通商）と提携。
以降、この4社に中央信託銀行（現・中央三井信託銀行）、トヨタ自動車などが加わった企業グループ「さつき会」の中核企業となり、特にトヨタとの関係は年々緊密化する。1996年の恵比寿移転後、トヨタ資本が強まっていた。
大東京火災海上保険
法手続上の前身会社。いわゆる動産三社の一角。社章は半鐘。野村證券が大株主で、広義の野村グループに含まれていた。このため、大和銀行（現・りそな銀行）の「大輪会」に参加していたが、メインバンクは三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）であり、「みどり会」にも参加していた。・1918年 - 東京動産火災保険が設立。
・1918年 - 東神火災保険が設立。
・1944年 - 東京動産火災保険が、東神火災保険を合併し、大東京火災保険に改称。
・1949年 - 大東京火災海上保険に改称。
概要
2001年（平成13年）4月に、大東京火災海上保険株式会社と千代田火災海上保険株式会社が合併して誕生した。また、両社の生命保険を扱う子会社も同時に合併し、あいおい生命保険株式会社が誕生している。トヨタグループと親密である。2008年（平成20年）12月28日付毎日新聞報道で、三井住友海上グループホールディングス、及びニッセイ同和損害保険と2009年秋をメドに経営統合することで最終調整に入った、と報じられていたが、2009年1月23日に、2010年4月に経営統合および、ニッセイ同和損保との合併を行う予定であると正式に公表した。統合が実現すれば、一般事業会社の売上高に当たる保険料収入の合計で東京海上ホールディングスを抜き、損保業界トップのグループとなる。
日興コーディアル
日興コーディアルグループ株式会社時代は、以下の会社を子会社として、日興コーディアルグループを構成していた。・日興コーディアル証券（リテール証券）
・日興シティグループ証券（ホールセール投資銀行）
・マネックスグループ（ネット証券）
・日興アセットマネジメント
CM
・消費者金融のCMで、最後に「ご利用・ご返済は計画的に」とアナウンスとともに出るが、これは自主的配慮ではなく日本民間放送連盟の「消費者金融CMの取り扱いに関する放送基準審議会見解」（平成15年3月7日決定）により、啓発文言を一定以上の文字の大きさと秒数（1.5秒程度）で表示するように指示されているためである。日本のように消費者金融のテレビCMを認めている先進国は珍しく、クレサラ問題に見る自己破産の急増から、テレビCMを規制する動きがある。2003年10月からは、夕方5時 - 夜9時、2006年4月からはそれに加え、午前7時 - 午前9時、夜9時 - 夜10時では、テレビCM放送を禁止しているほか、夜10時 - 午前0時の間についても各社のCMを月間100本に制限している。一時期はクレジットの中に「ストップ!借りすぎ」というアナウンスを入れていた。2006年6月から9月にかけては、「借りすぎ防止キャンペーン」として、金融会社の宣伝ではなく啓発を目的とした「ストップ!借りすぎ」というCMが、消費者金融連絡会＝各社共同名義として放送されていた。・かつて銀行は金利自由化される以前、広告による競争原理は馴染まないという理由で業界の自主規制により個々の銀行のテレビ・ラジオでの広告をしなかった。代わりにボーナス支給時等に全国銀行協会等業界団体としてテレビ・ラジオで広告をしていた。1985年からの金利自由化で銀行間のサービス格差が生じるようになり、1988年秋よりラジオのスポット広告から解禁が始まった後、1992年春からテレビのスポット広告が解禁された。ただし当初は、放映時間数に制限を設けていたり、番組提供の扱いができない＝提供クレジット表示ができない、などの自主規制が行われていたが、後に番組提供の扱いが可能となり、放映時間数の制限も解除された。
・50ccのスクーター以外の自動二輪車の広告はオイルショックや暴走族問題をきっかけに1985年頃までは自主規制されていた。しかし現在でも特定車種のCMは自粛している。
・1986年以降、日本自動車工業会の自主規制により、日本の自動車メーカーのテレビCMにシートベルト装着を促すテロップ（「シートベルトを締めましょう」など）が表示された（輸入車の場合も一部のブランドで表示されたことがあった）。現在はエコドライブや後部座席のシートベルト着用を促すテロップに変更になっている。
・1998年4月以降、タバコの銘柄（商品）についてのテレビCMは放映を禁止している。
・パチンコ台メーカー（ローカル局ではパチンコ店自体も）のテレビCMも多く見られるが、消費者金融同様に教育上の問題が指摘されている。ただし、一部の道府県の業界団体では自主規制を行っている。ZAKZAK:かつては“娯楽の王様”も…“県民の声”で広告規制なお、関東・中京・関西広域圏の各広域局では店が多過ぎるため、台メーカーのそれ以外は放送されていない。
・結婚相談所や興信所のCMは民放連の規定で禁止されている。2003年にはフジテレビが大手結婚相談所のコマーシャルを放送し批判を浴びた。しかしコミュニティFMでは結婚相談所や興信所がスポンサーとなっている事例も存在する。
・日本のテレビCMでは、URLの表示は1秒以内、URLの読み上げは不可との規制が存在すると堀江貴文がブログで発言していた（以前は tryme.jp のようにURLを連呼するテレビCMも存在した）。しかし、アコムやツカサ都心開発、music.jpのように読み上げるケースや、明らかにURLを2秒以上表示しているCMも多いことからも明らかなように、そのような規制は存在しない。
・2009年6月1日に、改正薬事法が施行されたことで、一般用医薬品のCMにおける注意表示が変更された。
・第一類医薬品の動画CMにおいては、「この医薬品は、薬剤師から説明を受け、使用上の注意をよく読んで、正しくお使いください」と表示されている。
・また指定第二類医薬品の動画CMにおいては、「この医薬品は、薬剤師・登録販売者に相談のうえ、使用上の注意をよく読んで、正しくお使いください」と表示されている。
・このほかかぜ薬や鎮静剤のテレビCMの最後には、上記の注意表示に加えて、「アレルギー体質の方は必ず、薬剤師（第一類医薬品の場合）／薬剤師・登録販売者（指定第二類医薬品の場合）にご相談ください」と、赤で強調するなどの注意表示がなされている。
・なお、ラジオで同様の医薬品CMの際には、「使用上の注意をよく読んで正しくお使いください」とともに、この部分を読み上げる。
・医薬品の動画CMの最後に挿入されることがある「ピンポーン」の音（主に、前述のアレルギー体質者に対する注意喚起表示時に流される）は、医薬品会社が自主的に行っているもので、「挿入しないといけない」といった取り決めはない（これを逆手に取り、安西ひろこや平山あやが「ポンピーン」と言う頭痛薬（アラクス・ノーシン）のCMや、デーモン小暮閣下が「デーモーン」と言う風邪薬（カイゲン）も存在する。かつては志村けんが「ピンポーン」と言う殺虫剤（アース製薬）も存在した）。また「用量や用法を守り?」という注意喚起は5秒以上表示するという自主取り決めもあるが、15秒CMでそれを守るとCM制作にかなりの限界が生じるので守っているCMは皆無といっていい。
・ただし第一三共ヘルスケアの西村雅彦による「ガスター10」（H2ブロッカーに属する胃薬＝第一類医薬品）などにおいては、副作用の危険性が大きいため、前述した内容の注意書き自体を読み上げているものもある（一般用医薬品の項目も参照）。
・目薬のCMは必ず目薬を点すシーンが挿入されている。これは目薬の正しい点し方を示すためで、これも医薬品会社が自主的に行っているものである。誤った点し方は目薬の汚染等、感染症を引き起こすためである。（医薬品の広告に関する規制については、医薬品等適正広告基準の項目も参照）
・二重広告になってしまうため、CMソングのクレジットはタイトルとアーティスト名を原則として一緒に表示してはいけない（大体はCMに歌手が出演していない場合歌手名のみ、出演している場合タイトルのみ露出することが多い。しかし最近ではタイトルとアーティスト名を一緒に表示する例も見られ、タイアップとしてそれほど守られてはいない）。
・今日の飲酒運転による交通事故の多発により、2006年10月からビール酒造組合を中心としたCMの最後にこれまで使っていた「未成年者の飲酒は法律で禁止されています」もしくは「飲酒は20歳になってから」に替わり「飲酒運転は法律で禁止されています」のテロップが社名ロゴの下部などに表示されるようになった（中には2つ（未成年と飲酒運転）表示されているメーカーもある）。
・なお例外として、2007年にOAされた「エバラ焼肉のたれ・黄金の味」（エバラ食品）のCMに、最後に「飲酒運転はやめましょう」というテロップが挿入されていた（焼肉がビールと共に飲食する事が多いからと思われる）。
・ニュース映像などと混同しやすいCMには「これは○○のCMです」と表示される。これは、民放連の規定にもある。
スキー
・全日本スキー連盟(SAJ)・国際スキー連盟(FIS)
・日本職業スキー教師協会(SIA)
契約社員
・有期契約である - ある程度の継続性はあるが、基本的には、3ヶ月や半年もしくは1年程度の期間での有期雇用契約である。労働条件について、契約書が取り交わされる。・給与体系 - 月給制、日給制、あるいは時給制と、その適用は企業により異なる。
・各種手当て - おおむね交通費や社会手当などは、正社員などとほぼ同様であるが、退職金などの支払いは発生しないケースが一般的である。賞与は少ないか無いことが多い。
・安定性 - 正社員などと異なり、継続的な雇用が保障されていないため、企業の業績などにより、アルバイト、派遣社員に次いで雇用不安を持っている。
・労働組合 - 企業内組合の中には加入を認めていない組合もある。しかし、契約社員であっても2人以上が合意すれば組合を結成することはできる。また、地域の合同労組への加入は1人でもできる。
・医療機関においては雇用形態を巡って被雇用者との間でトラブルになる事が多いが、ほとんどの場合表沙汰になる事はない。